会社相互、法人相互の飛び込み営業というのは、それまではなかなか難しいんでしょうけど、今からそんな商売でもはやるのかというところは問題ありますけど、むしろ、ウエブできちんと自分の製品とかを広告をして、正しい情報を伝えて顧客を広げるというようなものが恐らくデジタル社会での目指す企業像であるのではないかなと思いますけれど、企業間ではなく個人を相手にするものについては基本的に厳しい制約の仕方、それは原則駄目
ちなみに確認なんですが、これ、いわゆる、じゃ企業ツー企業の飛び込み営業というのも駄目ってことかなんという指摘もあるかと思います。ただ、個人に対してやっていても、いや、企業だと思っていました、ないし、僕は一人でやっているわけじゃなく、企業、まさに悪質事業者、企業ですからね、そういった企業の飛び込み営業も含めて原則駄目というふうにすべきだというふうに思っているのかどうか、教えてください。
麻生大臣が総理でいらっしゃった頃に商品先物取引法というのを改正していただいて、いわゆる不招請勧誘、飛び込み営業は禁止すると、こういうふうにしていただきました。ところが、今年、法律は変わっていないにもかかわらず、法律は国会で決めて我々も議論しますが、法律は変わっていないにもかかわらず、農水省と経産省の省令を変えることによってこの不招請勧誘がほぼ骨抜きになりました。
十年ほど前なんですけれども、私は、仕事、当時、飲食店対象の飛び込み営業をやっていたんですけれども、それが業績が出せなくて大変悩んでおりまして、そうするとこの季節、町行く楽しそうな人たちを眺めながら、自分一人が取り残されているような感覚があって、一層つらい気持ちになったということをとても思い出します。やはり、心が弱っていると何を見ても悲観的になってしまうものですから。
しかし一方、住宅や自動車等、業種によって営業の方法は千差万別であり、飛び込み営業や訪問販売が適している業種もあります。これらの業種から、一度拒絶されると次回から訪問ができなくなるのではないかという懸念の声も聞かれます。通常の営業と悪質な勧誘の線引きについて、経済産業大臣に現実に即した御答弁をいただきたいと存じます。 重要なポイントである過量販売についてお伺いします。
要するに、飛び込み営業マンは生まれ持った素質があるんですよ、それを見つけて、反対に、島根県から営業に歩かせる。村田の人事課長を二十年ぐらいやった人は、一分、二分の面接で、彼は飛び込み営業マンができる、だからいい商売人になるということがわかるんですよ。だから、そういう逆転発想でもしていかなければ地域は勝てないと私は思っています。 以上です。
○北澤俊美君 改めて順を遣ってお聞きしますが、そもそもの取引のスタートは個人的な人脈によって、長銀の東京支店の営業四部、これは新規部門の開拓ですね、ここが六十一年の一月に飛び込み営業をして一億円の融資をしたと。これは原部長という方がそれに手をつけて、ある意味では成功したと、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。それが上しければそれでいいというふうに言ってください。